【経済教室】台頭するインド インフラ整備が急務(2005年11月16日)
【掲載】日経新聞05年11月16日付朝刊
【筆者】プラフール・パテル（世界銀行副総裁・南アジア地域担当）
【内容】
・インドは経済規模で世界のトップ10に入った。
・2億5000万人あまり（うち1億5000万人は非常に豊かと言うわけではないが）といわれる中産階級は旺盛な消費意欲を持ち、その層は年5～10％ずつ増えるといわれている。
・フィナンシャルタイムズ紙によると、ムンバイ証券取引所での日本人投資家の年初からの累計投資額は約15億ドルに達した。
・日本貿易振興機構への対いインド投資に対する問い合わせが89％増えた。
・1日1ドル未満で生活する貧困層も2億5000万人を超え、その解決には年8％以上成長を維持する必要がある。
・インドに拠点を置く企業の3分の1以上が経済成長に2番目に深刻な問題として「インフラ」をあげた。1番目は「規制・腐敗」
・シン首相は今後10年間に1500億ドルのインフラ投資が必要と見積もっている。
・深刻な停電に遭遇する回数は、インドの製造業が月平均17回に対し、中国は５回未満、マレーシアは1回だけ。
・4車線の高速道路の総距離は約3000キロ。中国はすでに3万キロ。
・南アジアの人口100万を超える53都市、1000万を超える5巨大都市の中で、水道水を常時使用できる都市は皆無。
・今後10年で消費者製品分野で年間売り上げが倍増すると予測。
・今後4年間で、オートバイの売上を80％増やすチャンスがある。
・インドでは過去10年間で関税が引き下げられ、多くの部門で外国からの直接投資、対外投資が自由化された。